法令遵守(コンプライアンス)の徹底を推進し、組織統治(ガバナンス)を確立させます。
透明性(情報公開や財務規律)を高め、信頼され、支持される社会福祉法人を目指します。
”信頼と共感の持てる職場づくり”を指針として、人財確保育成の強化を図ります。専門知識の向上・
メンタルケア・業務省力化等に努め、仕事を通じての社会貢献や人を活かす取り組みを重視します。
あらゆるリスク対策や苦情解決体制を充実し、説明責任(アカウンタビリティー)を重視します。
認知症ケアや身体拘束廃止、感染症予防等に注力し、サービスの「見える化」による改善を推進。
日本は、世界に類を見ないペースで高齢化が進み、高齢化率は約25%で、国民の4人に1人は高齢者です。
しかし、生産年齢人口は減少してきており、あらゆる業界で人手不足が起きています。また物価高の時代に突入し、介護需要は高まっているのに、人手不足と物価高に悩まされています。この様な時代背景にあっても、個々のスタッフが、誇りをもって業務にあたり、利用者様に満足頂けるサービスの提供に結びつくような環境整備、人財育成に努めなくてはいけません。不安の多い時代に、法人の存在意義 「パーパス」 をよりどころにできる様な運営に取り組みます。
雇用形態や専門職の役割等の多様化だけでなく、様々な価値観や背景をもった者が共に働く機会が増えている昨今、組織の中の多様性を把握し、協働(コラボレーション)して、事業継続を図る事が、短期的には重要となります。法人理念や経営方針・部門目標を改めて周知して、各々が能力を発揮できるような環境整備に努めます。
リスクマネジメントや苦情解決体制等において、TQM的な手法で取り組み、改善に努めます。活動を通して、組織人として必要な専門力・社会力を強化します。常に変化する環境の中、PDCAサイクルを重視、Plan:計画、Do:実施、Check:評価、Action:改善を行動指針とし、 中期的に、確かな改善につなげるよう努めます。
サービスの質を向上させる為に、職員の能力を発揮できる環境整備に努めます。人事考課や、処遇改善関連加算、資格取得助成等を活用して、職務と自身の幸福が結びつく様な人財育成を図り、【信頼と共感の持てる職場づくり】を目指します。長期的には、”福祉事業を担う次世代人財を育てたい” という大きな想いで取り組みます。